政府が推し進めるカジノ含む総合リゾート（IR）計画は、秋の臨時国会でIR実施法案を提出する予定となっています。
しかし、いまだギャンブル依存症や治安悪化を懸念する声は強く、8月、時事通信社が行ったアンケート調査によると、「自分の住まいの近くにIRを整備すること」に反対する人は66.8％にのぼることが明らかとなりました。
一方、IR推進団体や経済団体の調査では賛成多数となるケースも多く、たとえば大阪信用金庫が6月上旬に大阪近郊の中小企業を対象としたアンケート調査では、大阪市へのIR誘致につい、賛成が反対の３倍近くあったとしています。
米国ゲーミング協会のジェフ・フリーマン会長は、日本社会がカジノに対して持つ懸念は、米国がカジノを合法化したときの動きと同じだとし、メディア（特にネガティブな人たち）に対して根気強く説明をしていくことが必要だと述べました。
着々と進む日本版大型カジノ施設計画。果たして国民の理解を十分に得ることはできるのでしょうか。
1 「身近にカジノ施設」は反対多数となる
政府与党はカジノ法の解禁が経済対策・雇用対策につながるとし、法案の成立を進めています。大和総研の試算によれば、横浜、大阪、沖縄の３カ所にカジノなどのリゾート施設を誘致した場合、その経済効果は年間２兆１千億円に及ぶと試算されました。
時事通信社が全国の18歳以上の男女2000人を対象に行ったアンケート調査によると、「自分の住まいの近くや周辺にIRがつくられることに反対か賛成か」を尋ねたところ、反対66.8％、賛成22.8％（そのほか、「分からない10.4％」）となりました。
男女別にみると、「賛成」と答えたのは男性31.4％、女性14.3％、「反対」と答えたのは男性58.9％、女性74.7％となりました。
| IRが身近につくられることについて | 賛成 | 22.8％ | 男性 | 31.4％ |
|---|---|---|---|---|
| 女性 | 14.3％ | |||
| 反対 | 66.8％ | 男性 | 58.9％ | |
| 女性 | 74.7％ |
アンケートでは女性の方が身近につくられることについて、反対意見の方が圧倒的に多く、全体の4分の3を占めました。
1-1 反対理由「治安が悪化する」が最多
IRに反対する理由を尋ねたところ、「治安が悪化するから」が最も多く68.2％となりました。次いで、「青少年に悪影響がある」57.5％、「ギャンブル依存症が増加する」55.7％、「犯罪に利用される」39.4％、「騒音や交通渋滞などの弊害がある」33.8％、「反社会的勢力の資金源となる」32.9％、「地域の活性化につながらない」17.1％と続きました。
・ 反対理由で多かったもの
| 内容 | 割合 |
|---|---|
| 治安が悪化するから | 68.2％ |
| 青少年に悪影響がある | 57.5％ |
| ギャンブル依存症が増加する | 55.7％ |
| 犯罪に利用される | 39.4％ |
| 騒音や交通渋滞などの弊害がある | 33.8％ |
| 反社会的勢力の資金源となる | 32.9％ |
| 地域の活性化につながらない | 17.1％ |
（時事通信社世論調査より作成）
1-2 賛成理由「観光客が増加する」が最多
賛成する理由では、「地域の観光客が増加する」が最も多く55.2％でした。次いで「税収が増える」52.5％、「地域の活性化につながる」50.2％、「雇用が創出される」41.8％、「インフラ整備が進む」19.5％、「娯楽の機会が増える」15.8％などが続きました。
・ 賛成理由で多かったもの
| 内容 | 割合 |
|---|---|
| 地域の観光客が増加する | 55.2％ |
| 税収が増える | 52.5％ |
| 地域の活性化につながる | 50.2％ |
| 雇用が創出される | 41.8％ |
| インフラ整備が進む | 19.5％ |
| 娯楽の機会が増える | 15.8％ |
（時事通信社世論調査より作成）
1-3 世論調査は反対多数、経済団体は賛成多数の傾向
IR推進本部は、大手マスコミによる過去のIR賛否に関する世論調査は、賛成3割、反対6割となる結果が多いとしました。
しかし、経済団体などでは、賛成が多く出る場合もあり、大阪信用金庫が行ったアンケート調査では賛成が反対の3倍となった例を紹介しました。
一般的にIRに関心を持つ層は賛成が多く、関心がない層で反対が多いとされます。
IR推進本部は「IRの特徴をごく簡単に説明すれば、賛成に転じる人も多い。今後、大手メディアには、中立な情報提供が期待される」と述べました。
2 米国でも社会の信頼は時間をかけて構築
カジノIRジャパンによると、米国ゲーミング協会のジェフ・フリーマン会長は、IR推進本部によるインタビューのなかで、米国におけるカジノ合法化に向けた社会からの信頼は、時間をかけて構築してきたと述べました。
（ジェフ・フリーマン会長 参照：カジノIRジャパン）
2-1 開業5年で懸念は解消される
米国ゲーミング協会とは、商業カジノ運営事業、インディアンカジノ運営事業、関連機器メーカー事業の３つを束ねる組織です。社会貢献や啓蒙活動を行い、カジノ産業の発展と保護に努めています。
現在、米国カジノ市場は701億ドル（約7.7兆円）に達するとされます。同協会会長のジェフ氏は、米国でも新たにカジノを合法化する州では現在の日本社会と同じ反応だと話しました。
米国でカジノ合法化を進めていた当初、多くの州でメディアがネガティブキャンペーンを展開していました。
（出展：Radio Sarajevo）
そのためカジノを導入した州政府は依存症に関するデータを収集・整備し、各種の依存症対策措置、モニタリングシステムを導入しました。これが功を奏しカジノ開業後、5年ほどで過度な懸念は解消され、むしろ経済効果や雇用など社会利益に対する認識が高まったとの経緯があります。実際、カジノ導入後、多くの州で、ギャンブル依存症は増加しなかったとされます。
2-2 国民や社会の理解を得るには
そのため、ギャンブル依存症への正しい認識と社会の理解が必要になるため、政府は関連データを社会に発信しつづける必要があるとしました。また社会の不安感を抑制するために米国の事例の各種措置や監視システム（モニタリング）が大きな効果をもたらすことも分かりました。
米国のギャンブル依存症対策専門家は、
「射幸心、ギャンブリングは、人間の本能に基づく欲求であり、過度に抑圧されるべきではない。むしろ社会は、しっかり制度のもと、そのリスクを最小化し、社会への貢献を最大化すべきだ」（参照：カジノIRジャパン）
と話します。
IR実施法案は秋の臨時国家にて提出される予定です。政府には国民からの理解を得るため、より一層丁寧で根気強い情報発信が求められています。
