格安の費用で合同会社設立代行

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設立費用が安く、社会的な信用度あり

合同会社のメリットとしてまず挙げられるのは、株式会社と比較して設立費用が格段に安いことです。
株式会社設立には、定款認証費や登録免許税その他の費用で、２０万円ほどかかりますが、合同会社の場合は、定款認証の必要が無く、登録免許税も６万円とかなり低く抑えられ、設立費用は１０万円程度に収まります。
また、合同会社も株式会社同様に、法律の定めに従って設立された「法人格」を有する事業体なので、様々なビジネスシーンにおいて、個人事業よりも高い信用力を取引相手に与えます。
更に、合同会社には、これまで株式会社のみに認められていた社債の発行が認められるので、金融機関からの借り入れだけでなく、社債による直接金融が行える点も、合同会社の大きなメリットです。

経営の意思決定・利益配分の自由度が高い

株式会社の場合は、株主の持ち株数に比例して利益配当を受ける決まりになっていますが、合同会社の場合は、定款に規定することで、出資比率に関わらず社員間の自由意思で利益配分を決定することができます。
また、株式会社では、所有（出資者＝株主）と経営の分離が原則ですが、合同会社は、比較的小さな会社組織を想定し、出資者である所有者と経営者が同一の立場あることが前提で、株主総会の開催も無いので、定款自治の原則の利点を最大限享受できる会社組織と言えます。
これにより、経営方針を社員間で自由に、迅速に決定することができ経営効率が高まります。

役員の任期に制限が無く決算公告義務もない

株式会社における取締役の任期は原則２年、定款に定めても最大１０年までです。この結果、役員変更登記手続きをそのたびごとに行う必要があり、手間とお金がかかります。
この点、合同会社では、役員任期を定める必要が無く、面倒な変更登記手続きやその費用が発生しません。
また、決算内容を公告する必要もないので、周囲に惑わされずに、腰を据えた事業展開を行えることも、合同会社の大きなメリットです。

合同会社の知名度が低い

西友、アップルジャパン、P&Gマックスファクターなどの大手有名企業も合同会社に変更したり、最初から合同会社で設立する会社が増加したりしてきているので、これからは知名度が上がっていくと思われますが、現時点では知名度が低く、新規取引などにあたって信用・信頼度が低いとみなされることがあります。

経営の対立が生じたときの混乱度が大きい

合同会社では、意思決定は出資者の全員の同意が必要なため、経営についての意見の対立が生じると、いつまでも合意できずに混乱が長期化する可能性があります。株式会社では、出資者の出資額に応じた議決権によって意思決定が行うことができます。なお、出資者が1名の場合はこの問題は生じません。

資金調達、増資が困難

株式発行による増資ができません。原則、出資者は業務執行を行なう必要があるので、広く出資を募ることができません。

権利譲渡、事業承継が難しい

出資者が合同会社の出資者の地位を子供あるいは第三者に譲渡したい場合、原則として、他の出資者の全員の同意が必要となり、自由にできません。株式会社では、原則、自由にできます。