会社を設立するためにはお金がかかりますが、いくら必要になるのかをご存知でしょうか。起業や会社設立のアイデアを持っていることも大切ですが、会社を設立する費用や運転資金を調達する方法を知っておくと、スムーズに事業をスタートすることができます。
今回の記事では、会社設立時に必要なお金について、そしてそのお金の工面方法と、また工面することが難しい場合の対処法を説明するので、参考にしてみてください。
1 会社を設立するために必要なお金とは
会社には事業を始めるそれ以前に、そもそも会社を設立するために必要なお金というものがあります。初めに、「株式会社」の設立を例として、株式会社の設立手順と設立までに必要なお金の種類や内訳を見てみましょう。
会社を設立するためには、株式会社だけではなく「合同会社」や「合資会社」なども含めて全て、法務局にて「法人設立登記申請」（以下、設立登記）を行うことになります。
この設立登記を行うためには、まず「定款」の作成を行います。定款とは、その会社の憲法・法律にあたるものですが、作成した直後の段階ではその会社の規定を記した書類にしか過ぎません。その書類を定款足らしめるものは、4万円分の収入印紙をその書類に貼り付ける、という行為です。ここでまず、4万円のお金が必要となります。
定款を用意した後は、公証人役場にて「定款認証」という、定款を公的なものとするための処理を行います。この定款認証の手数料として5万円がかかります。この5万円が2番目に必要となるお金です。
次に行うことは、会社の「資本金」の払込みです。資本金は会社設立時の運転資金であり、かつ会社の信用力を示す数値となるものです。資本金は事業運転資金の3ヶ月分が目安とされていますが、最低金額1円から設定することが可能です。すなわち、会社設立時には資本金に相当するお金も必要となります。
そして次に、いよいよ設立登記の順番です。設立登記では「登録免許税」として15万円を納めます。この15万円が、会社設立に必要となる3番目のお金です。なお、設立登記には他にも、取締役の印鑑証明書（200円）などの細かい費用が必要となります。
設立登記は申請後一週間から10日程度で完了しますが、会社設立時には他にも行う作業があります。その作業の一つは会社の印鑑を用意することです。
会社の印鑑は通常、契約書などの重要書類に押印するための「実印」や、日常用いる「認印」、住所・会社名・代表者名の入った「社印」などを揃えます。これらはひとまとめに「印鑑セット」として、数千円～数万円程で販売されています。
また、会社設立時には設立後に、税務署や自治体、年金事務所、労働基準局、ハローワークへ会社設立届けを提出することになります（これらの中には従業員の有無などによって提出不要の場合があります）。これらを提出する際にも郵送料が発生します。
以上、会社設立時に必要なお金をまとめると、資本金や諸経費を除くと24万円です。資本金と印鑑セットなどの諸経費を合わせると、更に数千円～数百万円が必要となります。会社設立時にはこのように、多額のお金が必要となるのです。
2 会社設立時のお金問題の解決策とは？
会社設立時には多額のお金が必要となることを見てきましたが、何しろ会社として営業活動を行う以前の話しですので、そのようなお金を工面することは至難の業です。ここからはこの記事の本題である、会社設立時のお金問題の解決方法を見ていきます。
2-1 設立費用を抑える
会社設立時のお金対策の一つは設立費用を抑える、という案です。会社設立費用のうち、定款に貼り付ける収入印紙の4万円は、定款を「電子定款」とすることで不要にすることができます。
ただし、電子定款とするためには、ICカードリーダーの購入や電子証明書の取得という費用と手間が発生します。これら電子定款に必要なものをゼロから揃えようとすると、収入印紙4万円よりも割高となる場合があります。
その問題に対しては、設立登記作業を電子定款前提とする税理士事務所などの代行業者に依頼をする、という選択肢があります。代行業者によっては、設立登記後の顧問契約も含めることで、設立登記を自身で行うよりも格安で請け負うところがあります。
会社設立後の顧問契約は、事業内容や規模次第では必要なく無駄な経費となることもあれば、事務作業の省略や各種バックアップによって事業の円滑化に繋がることもあります。
会社設立時点で、身近に会社の設立に関して相談する人がいない場合、会社設立とその後の事業運営も含めて、代行業者に設立を依頼することを検討する価値は十分にあるといえるでしょう。
2-2 設立する会社を合同会社とする
前章では株式会社の設立登記について見ましたが、会社には株式会社以外の種類もあります。中でも「合同会社」は最も新しくできた会社の種類で、知名度や信用度では株式会社に劣るものの、株式会社にはないメリットを持っています。
そのメリットの一つは設立費用の安さです。合同会社では、株式会社の設立費用24万円のうちの定款認証手数料5万円と登録免許税15万円を、それぞれ不要（ゼロ円）と6万円にすることができます。そのため、設立費用を株式会社より格安となる10万円で済ませられることになります。
合同会社のメリットには他にも、株式会社に比べてより自由な自治権を認められており小回りが効くことなどがあります。
歴史は浅い合同会社ですが、アップルやアマゾンの日本法人もこの合同会社という形態を取っており、合同会社は今後ますます注目度を高める会社の種類といえるでしょう。
2-3 個人事業主として起業する
起業する＝会社を設立する、ということではありません。むしろ、事業をゼロから始めるのであれば、「個人事業主」からスタートして事業を大きくしたところで満を持して会社を設立する、という道筋が王道といえます。
個人事業主として起業する際には特別な手続きは必要ありません。起業の決意を固めた日が個人事業主として起業した日ということとなり、起業の役所的な手続きや費用も発生しません。会社に比べると法律や規則に縛られることもないため、より自由に思いのまま活動することができます。
一方、個人事業主は会社と比べて資金調達手段が限られることや、社会的な信用度の低さなどがデメリットとなります。
しかし、ノウハウや実績のないところからいきなり会社を設立するよりも、個人事業主としてノウハウと実績をしっかり積んで会社を設立する方が、一見回り道に見えますが長い目で見た場合には成功への近道となる場合があります。
2-4 金融機関から融資を受ける
ここまでは会社設立の在り方という面から見てきましたが、ここからは会社を設立した場合の資金の工面方法を見ていきましょう。
まずは、会社を経営する上での最もメジャーで正統な方法となる、銀行などの金融機関からの融資についてです。金融機関からの融資は大きく、信用保証協会による「保証付融資」と、金融機関による「プロパー融資」の2種類に分けられます。
保証付融資とは、金融機関からの融資を、中小企業の資金繰りの円滑化を事業内容とする公益法人の「信用保証協会」のサポートの下に行う方法です。設立して間もない会社は信用力も融資返済能力も低いため、会社設立時の融資はこの保証付融資がほとんどとなります。
保証付融資では、連帯保証人に会社の代表者以外を求められることは原則としてありません。また、無担保で利用できることをメリットとしています。
一方、原則として連帯保証人に会社の代表者、すなわち新規会社にとっては保証人に自分自身を設定することになりますので、会社の借金＝自分の借金と同義となることには注意が必要です。
もう一つのプロパー融資とは、信用保証協会を通さない金融機関単独の融資のことです。プロパー融資は事業実績や融資返済能力が必要となるため、設立したばかりの会社が利用できることはまずありません。また、連帯保証人や担保の設定もプロパー融資の方がより条件が厳しくなります。
2-5 日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）とは財務省所管の政府系金融機関です。地域の活性化、そして経済成長などの役割を担う機関として、設立したばかりというリスクの高い会社への融資を行なっています。
この日本公庫による新規設立会社への融資には「新創業融資制度」という呼称がついています。限度額を3,000万円（運転資金1,500万円）として、雇用の創出などを要件に無担保かつ無保証人で行う、というものです。
日本公庫ではこの他にも、35歳未満または55歳以上、あるいは女性を創業者とする新規設立会社に対しての「女性、若者／シニア起業家支援資金」や、設立した会社が事業内容を生活衛生関係とする場合の「生活衛生新企業育成資金」があります。
借りる側としても日本公庫からの融資は、無担保・無保証人というリスクの低さと日本公庫が政府の機関であるという手堅さから、新規会社にとっては第一に候補に上げておくべき資金工面方法と言えます。
2-6 補助金や助成金を活用する
補助金、また助成金とは、ある要件の下に返済の義務を負わずに公的機関から支給されるお金のことです。補助金の要件には、事業計画の作成や使用用途の説明を行うことなどがあります。
会社設立時に活用候補となる補助金には、「小規模事業者持続化補助金」があります。これは小規模事業所の販路拡大の促進を支援する補助金事業で、設立後従業員20名以下の小規模会社が対象となるものです。この補助金の要件は経営計画を提出することであり、申請窓口は地域の商工会議所となります。
助成金の要件とは、その助成金事業の内容に応じてそれぞれ定められているものとなります。例えば、雇用促進を目的とする助成金の場合は、「○年のうちに□人雇用することを要件とする」といった具合です。
会社設立時に活用できる助成金には「キャリアアップ助成金」があります。この助成金は厚生労働省が管轄をするもので、ハローワークが申請先となります。派遣社員等を正社員へ転換するなどが要件となり、その要件の該当者一人あたりに対して60万円が支給されます。
助成金には他にも、政府機関である「中小機構」と自治体・金融機関などの共同事業となる「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」や、東京都中小企業振興公社による「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という、女性や若者を対象とした助成事業もあります。
補助金や助成金には自治体などによる地域独自のものがあります。自社に活用できる補助金・助成金の種類を増やすには、インターネットでの検索や地元の商工会議所へ確認を行うことがポイントとなります。
2-7 その他の資金工面方法
最後に、その他の資金工面方法を2点紹介します。1点目は、親族や知人から借りるという方法です。この方法には、手軽でかつ利息や担保、返済時期を自由に定めることができるというメリットがある反面、もし返済不能となった場合には、その後の付き合いに深刻な陰を落としかねないというデメリットがあります。
2点目は投資家から出資を募る、という方法です。投資家には「個人投資家」と、成長を見込めると判断した会社への投資を行う「ベンチャーキャピタル」の2種類があります。
投資家にとって会社の成長は自分の利益となるため、会社側としては、投資家から出資だけではなく事業運営のサポートを期待することもできます。
しかし、投資家にとって会社は利益を生むための手段であるため、利益が出ないと判断した場合はサポートをドライに打ち切ったり、成長したところで会社の経営権を乗っとってきたりというリスクも忘れてはならないポイントです。
3 クラウドファンディングとは
前述したように会社設立時にはまとまったお金が必要となります。そのお金には、仕入れや設備投資などの事業を行うためのものや、そして会社を設立すること自体に対して発生するものがあります。
会社を設立するということは法人設立登記を行うということですが、設立登記を行う過程で税金などの費用が発生し、お金が必要となります。株式会社の場合の設立登記費用は合計で約24万円です。
合同会社という、新しくできた会社の種類であり、株式会社よりも安く設立登記ができる会社の場合でも、設立登記費用として約10万円が必要となります。株式会社・合同会社ともに、これらの設立登記費用以外にも、資本金すなわち設立時の事業運転資金を調達しなければいけません。
会社の資金調達には幾つかの方法があり、金融機関からの融資が最もメジャーな方法となります。しかし、金融機関からの融資は、設立したばかりの会社には事業実績が無いことから、希望通りの融資額とはならない場合があります。
資金調達には多くのバリエーションを用意しておくことが安全策です。そして資金調達する上で、リスクをできるだけ低くして、自社のアピールや自社商品の販促も兼ねる方法が資金調達方法が「クラウドファンディング」です。
クラウドファンディングを訳すと、インターネット上の「クラウド=群衆」からの「ファンディング=資金調達」という意味合いとなります。
クラウドファンディングは2000年代初頭にアメリカにて産声を上げました。現在でも本場アメリカでは、会社設立時や商品の企画開発段階における重要な資金調達の役割を担っています。
クラウドファンディングはクラウドファンディング専門のサイトにて行われます。国内外には数多くのクラウドファンディングサイト（以下、サイト）があり、サイトごとに専門または得意分野があります。
クラウドファンディングを行いたい会社（または人や団体）は、それらのサイト上で目標金額を設定し、資金調達する目的（プロジェクト）を説明文や画像、動画などを用いてプレゼンテーションを行います。
目標金額に達成するとクラウドファンディング成功です。成功となった暁には、サイト側に支払う手数料を差し引いた上で集まった資金を受け取ることになります。
クラウドファンディングの一例を見てみましょう。ここでクラウドファンディングを行うプロジェクトは、海外製の国内未販売の商品を国内で自社を販売代理店として流通させることとします。
海外製の商品は、個人が国際郵便でも日本に輸入することができますが、個別輸入となるため時間が掛かったり、現地で購入するよりも割高となったりするものです。
また、その商品はマニュアルが外国語しかなく、そもそも日本の法律基準を満たしていないため国内では使用できないという問題点があるとします。
そうした問題を解決するために商品をまとめて仕入れたり、翻訳家や法律家へ対策を依頼しようとしたりすると○○百万円の資金が必要になった、という新たな問題に直面したとします。
そこでクラウドファンディングの出番です。商品の紹介と国内で販売網を築くことをプレゼンテーションすることで、商品の潜在的な顧客にアピールして資金を募り問題解決を図る、という流れとなります。
クラウドファンディングには、このように商品（モノ）や、会員制飲食店による新規会員募集などの「サービス」、そして会社そのもの（事業内容や株式など）を出品内容とするなど様々なタイプがあります。
クラウドファンディングが成功した際には、前述の海外製の商品の場合はその商品や付属品などを資金支援者に提供します。この見返りのことを「リターン」と呼び、リターンはプロジェクトに応じて商品やサービスなど様々なものがあります。
このようにクラウドファンディングは、資金を調達したい人には資金や少なくとも資金調達の可能性を、そして資金を支援した人には何らかのリターンを提供する可能性を有しています。
4 クラウドファンディングのメリットとデメリット
クラウドファンディングはサイトの数や広告が増したことで一般的な認知度も増し、資金調達方法として市民権を得ています。一方、クラウドファンディングによる悪いニュースも少なくありません。この章では、クラウドファンディングによるメリットとデメリットを見ていきます。
4-1 クラウドファンディングのメリット
クラウドファンディングのメリットの一つは、金融機関からの融資のような審査を必要としないため敷居が低い、ということです。会社の実績や資産の多寡はクラウドファンディングを利用すること自体には原則として影響しませんので、設立したばかりの会社でも個人事業主でも利用することができます。
また、融資の場合は定期的な返済と利子、担保や連帯保証人の設定が重くのしかかりますが、クラウドファンディングにはそのような負担はありません。
後ほど詳しく見ていきますが、クラウドファンディングを「All or Nothing型」というタイプにすることで、クラウドファンディングの目標額に達成しなかった場合にはサイトへの手数料の支払いを無くすこともできます。
また、もう一つ重要なメリットに、クラウドファンディングを行うことそれ自体に会社と商品（サービス）の宣伝効果がある、ということがあります。
サイトには魅力的な目新しいプロジェクトを求める不特定多数の人が訪れます。クラウドファンディングを行うということは、その不特定多数の人にプロジェクトをアピールできるということであり、時に高いお金をかけて宣伝を打つよりもクラウドファンディングを行うことの方が効果的な場合があります。
そして、仮にクラウドファンディングが大成功をした場合には、サイトの枠を超えてプロジェクトと会社に対する注目を集めることができる可能性があります。
4-2 クラウドファンディングのデメリット
クラウドファンディングのデメリットの一つは、目標金額に達成することが難しいということです。クラウドファンディングはサイトもプロジェクトも多くなりましたが、それだけ競合も多くなり、商品やサービスをアピールすることが難しくなっています。
また、前述の「All or Nothing型」型で失敗となった場合、サイトへの手数料は発生しませんが、支援金が多少集まっていたとしてもそれらも一切入って来ないことになります。そして、失敗したという事実が会社の負の実績として残ることになります。
成功した場合でも、プロジェクト実現までの工程がうまく進まなかったことにより、支援者にリターンを提供できなくなった場合やリターンの下方修正となった場合は、ネットで炎上する可能性が非常に高くなります。最悪の場合は、会社の存続そのものに関わる事態となります。
また、成功した場合のデメリットには資金の入金に時間がかかることもあります。融資の場合は申込みから一ヶ月程度で着金となりますが、クラウドファンディングの場合はプロジェクト実施期間を経た後の支援金の着金となりますので、申込みから着金までに長い場合は半年程度の時間がかかる場合があります。
そして、クラウドファンディングは不特定多数に向けてのアピールとなるため、自分のアイデアを流用される危険性もあります。プロジェクトが秘蔵の事業内容の場合は、どこまで情報を公開するか慎重に検討する方が良いでしょう。
5 クラウドファンディングの種類と種類別サイト（非投資型）
クラウドファンディングは大きく2種類に分類することができます。分類の基準はリターンがお金であるかそうでないかです。
お金の場合は「投資型」と呼び、お金ではない場合は「非投資型」と呼びます。これら2つのタイプはそれぞれ更に細分化されます。ここでは非投資型の種類と、その種類ごとのサイトを紹介します。
5-1 購入型とは
非投資型のリターンは「購入型」と「寄付型」の2つに細分化されます。このうち購入型とは、リターン内容が商品やサービスとなるものです。
そして購入型は更に、前章でも触れた「All or Nothing型」と「All In型」の2種類に分かれます。「All or Nothing型」は目標金額に達成した場合のみ支援金を受け取ることができ、サイトへの手数料を支払うことになる、というものでした。目標金額に達成しなかった場合、支援金は全額支援者に返金されます。
もう一方の「All In型」は、目標金額に達成しなくても集まった支援金を受け取るができますが、リターンの提供も行わなければいけません。また、サイトへの手数料も支払う必要があります。購入型のサイトには「Readyfor」や「Makuake」、「GREENFUNDING」、「CAMPFIRE」などがあります。
5-2 寄付型とは
寄付型はその名前の通り支援金を寄付するタイプです。寄付先からのお礼の手紙などのリターンがある場合もありますが、ほとんどの場合リターンはありません。
寄付型はその性格上、病気の支援や自然保護、地域振興などがプロジェクトとなります。サイトには、「Readyfor Charity」や「FAAVO」、「A-Port寄付型」などがあります。
6 クラウドファンディングの種類と種類別サイト（投資型）
投資型は、基本的にクラウドファンディングを行う会社そのものを支援するというものです。投資型のリターンはお金またはお金に類するものとなります。投資型には更に「株式型」「ファンド型」「融資型（貸付型、ソーシャルレンディング）」の3種類に分けられます。
6-1 株式型とは
株式型とは、その会社の株式を購入することで支援を行うタイプです。株式型で扱う株式は、設立したばかりの会社などの未公開株であり、通常の株式購入とは違って少額から購入することができます。
通常、未公開株の購入はリスクの高いものとして敬遠されますが、クラウドファンディングではアピールポイントをプレゼンテーションできるため、考えに賛同した人からの出資を期待できます。出資者側にとっても、支援した会社が成長することによって高い配当を期待できます。
一方、未公開株の株式は、会社が上場したり買収されたりしない限りは株式の売買をすることが難しいものです。そのため、支援した会社が倒産した場合は資金を回収することは困難となります。この株式型のサイトには「FUNDINNO」や「ユニコーン」、そして「CAMPFIRE Angels」などがあります。
6-2 ファンド型とは
前述の株式型が会社そのものへの支援であるのに対して、こちらのファンド型は会社の事業に対する支援を募るものとなります。リターンがお金となる場合もあれば、その事業で取り扱う商品やサービスという場合もあります。
ファンド型では、プロジェクトの成功度（売上）が高ければ高いほどリターンにも高い見返りを期待できます。一方、売上が低かったり、目標額に達成しなかったりした場合には、支援した額を下回るリターンとなるリスクを含みます。
ファンド型のサイトには、地域が抱える社会的な課題の解決に取り組む「セキュリテ」や、山口県を中心に広島県や福岡県の若者や女性をはじめとした地域活性化に取り組む「KAIKA」などがあります。
6-3 融資型（貸付型、ソーシャルレンディング）とは
融資型では融資を求める会社と融資先を探している投資家をマッチングします。不動産などを担保に投資家を募って資金を集め、投資家（支援者）は融資額に対して元本と利息を配当として受け取る、という仕組みです。
融資型では高額となる投資を小口から行うことができることをメリットとしています。元本割れのリスクはあるものの、リスク回避の取り組みは行っていることが通常です。
一般的な投資商品には仲介業者によるマージンが発生しますが、クラウドファンディングの融資型ではそのようなマージンは発生しません。そのため、融資されたい側にとっては余計なコストを気にすることなく、また融資する方にとっても高い利回りを期待できるものとなります。
この融資型には、1万円から海外の成長国に社会的意義のある投資行うことができる「CROWD CREDIT0」や、同じく1万円から不動産投資をできる「OwnersBook」などがあります。
以上、クラウドファンディングについて見てきました。設立したばかりの会社にとってクラウドファンディングは重要な資金調達方法となり得ます。プロジェクトのアピールポイントやターゲット層をしっかり意識をして、クラウドファンディング成功の可能性を高めてください。
