【2020年最新】会社設立の代行業者を選ぶときのポイント

会社設立を行う上では、株式会社など法人の形態の決定、手続き、資本金をどうするか、定款（会社としての決まりごと）をどのようにするか、各種手続きなど、非常に煩雑な手続きがあります。

 

また、会社設立に伴う手続き、書類の量も膨大です。マイナンバーを活用した「法人設立ポータルサイト」も開設はされましたが、肝心の法人設立の手続きに関しては、サイト上で行うことは、2020年3月の時点ではできません。

 

そこで心強い存在となるのが「会社設立の代行業者」です。会社設立代行を行うプロは、大切な手続きの代行や、融資・各設立後の手続きなど後工程を配慮した事務をしてくれたり、業務上のノウハウの蓄積により、会社設立にありがちなミスのパターンを熟知しているため、会社設立における「失敗」を減らすことができます。

 

今回の記事では、会社設立の代行業者を選ぶポイントについてまとめたので、興味のある方はご参考ください。

 

 

1　会社設立の代行業者とは？

 

「会社設立の代行業者」とは、具体的に次のような企業・法人を指します。

 

 

業態	長所・注意点
税理士法人・税理士事務所	税務を主体として、お金回り、融資など会社の重要な部分を中心に見てくれる傾向がある。基本的には、会社設立だけでなく、その後の税務も含めた長い付き合いになるケースが多いので、自身がいろいろ相談できる事務所を選ぶのが重要といえる
司法書士法人・司法書士事務所	法務局の登記に関しては、必ず司法書士事務所が関与している。基本的に法務に強く、他士業とも連携が取れているケースが多い
行政書士法人・行政書士事務所	許認可等に詳しい反面、公務員OBで一定期間の勤務があれば誰でもなれること、実務経験を積んで開業する人が他士業に比べ少ないことから、玉石混交ともいえる
各専門家がバックに付いている代行業者	複数の士業が合同で運営している会社の場合、様々な部分をワンストップで解決できるメリットがある。規模が大きい業者も多く、担当者との相性に合う・合わないなどの問題はあるかもしれないが、総じて安心して依頼ができる
その他代行業者	税理士紹介会社・独立系の会社が運営しているケースや、他業種が進出しているケースもある。担当者との相性や業務に対する方針をよく把握した上で、依頼するかを検討することが望ましい

 

なお、会社設立の登記は司法書士しかできず、会社設立の定款作成・認証は弁護士・行政書士（税理士は行政書士登録もできる）しかできません。つまり、会社設立の過程においては、必ず、司法書士・行政書士（弁護士も可）が関与する必要があります。

 

そのため、「（本来は行政書士が行うべき）定款認証手続きは自分で行ってください」、「（本来は司法書士が行うべき）会社設立の登記手続きは自分で行ってください」という会社設立の代行業者がもしいるとすれば、コンプライアンス・モラルの点で問題をはらむおそれがあります。

 

多くの会社設立の代行業者はこのようなことはしないでしょうが、万一、専門家がやるべき手続きを本人にさせる代行業者であれば、依頼そのものを再検討した方が良いかと思われます。

 

 

1-1　会社設立の代行業者の役割は、「手続きの代行と会社づくりのコーディネーター」

会社設立の代行業者が担うべき役割は、「会社設立を行うこと」だけではありません。

 

会社設立を考える人の大半は、会社を作ることが目的ではなく、会社を設立し、存続・成長させていくことが目的ではないかと思います。

 

つまり、会社設立に加え、その先もフォローしてくれるのが、理想的な「会社設立の代行業者」といえるでしょう。

 

詳しくは「2　会社設立の方法・手順はとても煩雑」でも触れますが、会社設立はあくまで通過点に過ぎません。会社設立後に必要な手続きが大変多くあり、業種によっては許認可の取得など、「取得しないとビジネスがスタートしない」というケースもあります。

 

「会社設立」という最初の段階でボタンを掛け違えた手続きをすると、その後修正のために大きな時間・エネルギーを費やすことになるおそれもあります。

 

そのため、会社設立の段階で会社設立の代行業者と密接なコミュニケーションを取ることが欠かせないと言えます。

 

特に、「会社設立後のことまで踏まえて会社設立の手続きをしてくれる」「会社に必要な手続きに関し、自社（自事務所）もしくは適切な専門家を紹介、連携してくれたり、ワンストップ（一カ所の窓口）で手続きをしてくれる」など、後工程を考えた業務や、各専門家のコーディネイト・窓口となってくれる会社設立の代行業者であれば理想と言えます。

 

 

1-2　なぜ会社設立の代行業者を利用することを考えた方が望ましいのか？

会社設立の代行業者に依頼するには、一定の費用がかかります。無料の場合であっても、一定期間の顧問契約など、条件が付いているケースが多いです。

 

ただ、費用がもったいないからといって、自分で行うことはおすすめできません。なぜなら、起業においては「時は金なり」という言葉が当てはまるからです。

 

確かに自分で手続きを行うと、費用は節約できるかもしれません。しかし、手続きにかかる時間やエネルギーを考えると、賢明な方であれば「自分で行うより、専門家に任せて、自身は事業の立ち上げに注力した方がよい」と思われる方が多いのではないかと思います。

 

後ほど、会社設立の工程リストを用意しておりますが、多くの方は「会社設立って、こんなにやることが多いの？」という印象を持たれるかと思います。

 

会社設立の代行業者は、様々な過去の会社設立事例の蓄積や、多くの会社・専門家とのネットワークを持っています。

 

そのため、自社の考えているビジネスにマッチした企業・必要な専門家がいれば、紹介してもらうことも想定できます。

 

いずれにせよ、「餅は餅屋」という言葉があるように、「会社設立は、会社設立の専門家」に任せるのが理想と言えます。

 

 

1-3　会社設立を自分でする上でありがちな落とし穴

 

自分で会社を設立しようとする場合は、以下のように様々なポイントに注意しなければなりません。

 

自分で調べ、手続きをする時間・書籍代のコスト	会社設立を自分で全て行おうとすると、当然やり方などを全て自分で調べる必要があります。また、会社設立などの書籍を購入し、読む必要もあります。会社設立の手続き自体は、あくまで作業的なものであり、「仕事をした気」にはなれます。しかし、この作業は1円の利益も産みませんし、会社設立で得た経験がビジネスに活きることはまれと言えます。自分自身で会社設立をすることが、事業に役立つとはいいがたいです。
電子定款認証ならかからない、印紙代4万円がかかってしまう	後ほど詳しく説明しますが、会社を設立する上で「定款」という書類を作成することが必要です。しかし、定款は、紙ベースの場合4万円の印紙代がかかります。また、Wordなどのワープロソフト・PDFなどで作成した場合であっても、専門家の電子署名がないと、電子定款と認められません。また、電子署名だけをしてくれるサービスもありますが、こちらも数千円から1万円台の費用がかかってしまいます。結局節約できる金額の幅は狭まります。
各種書類の原案作成・修正・提出の労力	自分で株式会社を設立しようとする場合は、株式会社であれば公証人役場と法務局、合同会社等の持分会社であれば法務局で手続きをする必要があります。問題は、対応時間が平日の午前8：30～午後5:00前後であるケースが多いことです。平日普通に働いている人にとっては、有給を取る必要があります。そして、公証人役場へは、原則発起人の代表者（残りの発起人は委任状をもらう）が直接、事前予約をして赴く必要があります。（法務局は郵送も可能。）定款・各種書類の修正に関しては、公証人役場は原則窓口・電話・FAXなどのケースが多いですが、法務局の場合は予約をsiteの窓口相談が原則です（メールに対応している公証人役場もあります）。定款のチェックに関しては、公証人役場・法務局とも非常に細かい言い回しに厳密です。多くの方の場合、複数回の文章の往復が必要になるでしょう。
許認可が必要な業種の場合、許認可の要件を満たさない会社の定款や資本金、人的構成になってしまう場合がある	「許認可」（届出）が必要な業種は、数千種類といわれています。許認可・届出ともに、一定の要件を満たさないと許可・認可・書類の受理をしてもらうことができません。最初から会社設立の代行業者・専門家に相談している場合は、どの業種で開業しようとしているかを確認します。その上で、できるだけ許認可の要件を満たす方法を探ったり、ある種の裏技（資本金を要件に合う額にするために、現物出資といい、お金ではなく自動車・パソコンなどのモノを出資する）など、法律に基づいた方法を提案するなどし、それでも許認可・届出が厳しい場合は「無理です」と伝えてくれます。しかし、自分で手続きをする場合は、自己流でせざるを得ないため、抜け落ちが出る可能性もありますし、会社を登記してから、間違いに気づく恐れもあります。自分で行うということは、見落としのリスクも伴うと考えておいたほうがよいでしょう。

 

このように、会社設立を自分で行おうとすることは、時間とエネルギーの浪費になったり、
むしろ余計にお金がかかる可能性があったり、事業によっては、許認可（届出）の条件に合致しない会社を設立してしまう可能性があり、各種修正などでエネルギーを使う可能性がありますので、会社設立の代行業者に任せる意義があると言えます。

 

 

2　会社設立の方法・手順はとても煩雑

 

会社設立の手続きを行う手続きは、不慣れな人にとって大きな手間となります。代表的な形態である、株式会社・合同会社を例に、必要な手続きを見ていきましょう。

 

 

2-1　株式会社・合同会社を設立する手順

株式会社・合同会社の設立手順を見ていきましょう（ほかにも、合資会社・合名会社等がありますが、現在設立されることはありませんので、代表的なケースに絞ります）。

 

なお、株式会社と合同会社の手続き上における大きな違いは、公証人役場による定款認証の手続きが必要か否かという点です。下記の手続きは、会社設立の代行業者に依頼すれば、全て代行業者が行ってくれます。

 

発起人の決定	会社の様々な事項を決定する人間を定める。発起人が、会社設立に関し必要な手続きを全て行うことになる。複数人でも問題ない
発起人会を開催、本社所在地を決定し、発起人会議事録を作成する	発起人全員で集まり（もしくは一人で）、設立時取締役・設立時代表取締役・本店の場所を定め、発起人全員が記名・押印する。
商号を決定	商号を決定する。商号には使用できない文字があるなど、決まりがあることに注意。また、他社と同一、もしくは著しく類似した商号にならないよう注意が必要。インターネットや法務局で調査することが不可欠。法務局で調査する場合は、国内にある全ての会社の商号を記載したファイルを閲覧することもできるが、認印が必要なので注意。あわせて、必ず社名の前か後ろに、株式会社・合同会社の商号をつける必要がある
法人の形態を決定	株式会社・合同会社など、法人の形態を決定
会社のイメージ・事業計画の概要を決める	法人形態の決定とあわせ、 ・ターゲット ・参入分野及びマーケット規模のリサーチ ・自社の強み・弱み ・提供するプロダクト・サービス ・展開する地域 ・Web上での展開 ・自社ならではの付加価値の言語化 ・起業する時期 ・株式会社の場合は、決算の公告方法（官報・Webなど。合同会社は不要） など、会社の概要を決める。これは、自分で手続きをする場合でも、会社設立の代行業者に依頼する場合でも、自分で考える必要がある。ただし、会社設立の代行業者に依頼している場合は、「本当にこの計画でよいのか、具体的には業種として強みがありそうか、融資が受けられそうかなど」の事業計画に関する壁打ちができ、ビジネスの方向性が定めやすい
資金調達の必要性・可能性を検討する	いくら会社のイメージができても、会社を運営するための資本が不十分な場合や、大きな設備投資を必要とする場合は、外部からの資金調達が課題となる。外部から調達する場合は、日本政策金融公庫からの借入、信用保証協会などを利用した融資、外部からの出資などを検討する。市区町村や都道府県が制度融資を設けているケースもあるが、基本的には2ヶ月程度の時間がかかるため、時間に余裕がないとお勧めしにくい。また、補助金・助成金も同時に検討する必要があるが、補助金・助成金については入金のタイムラグがあることや、支出が先になるケースもあることから、あくまで融資を軸にした資金調達を念頭に置く必要がある。また、会社設立前に日本政策金融公庫や金融機関と事前に相談をし、融資を受けられる見込みがあるかなどのめどをつけておくことが望ましい
許認可・届出の必要性を確認する	自身の行うビジネスについて、官公庁への許認可・届出が必要かを確認する。また、許認可・届出が必要な場合は、要件に合致しているかを確認する。多くの業種を扱う税理士か許認可の専門である行政書士に相談することが確実。業種によっては、許認可・届出要件が極めて厳しい業種もあるため、事前リサーチは必須といえる
社名決定後、印鑑を発注する	印鑑作成には数日から1週間かかることから、社名決定後、早めに印鑑を発注する
会社の事業目的を決める	会社でどのような事業を行うのかを決定する。できるだけ行う可能性がある事業は多く盛り込む必要があるが、許認可・届出が必要な事業の場合は、許認可・届出にそった事業目的を決める必要がある。また、金融業など一部事業目的の内容によっては、融資が受けられないケースもあるので、できるだけ専門家の視点からアドバイスを受けて事業目的を策定することが望ましい
事業年度を決める	事業年度については、基本的には12ヶ月に近い期間を選ぶケースが多いが、法人成りや創業当初から大きな売り上げが見込まれる場合は、消費税の免税期間などの観点から決算期を意図的に短くするケースもある。極力税理士と相談して決めることが望ましい
株主（合同会社では社員と呼ぶ）・出資額を決め、資本金を定める	株主、つまり出資者が、いくら出資するかを決める。また、株主名簿（合同会社の場合は社員名簿）を作成する必要がある。なお、合同会社の「社員」は一般的な、「会社で働く人」という意味ではなく、出資者のことを指す。極力創業者が主導権を取れるように3分の2～全額の出資、最低でも過半数の額の出資が望ましい。また、自分で設立する場合は「資本政策」について勉強しておく必要がある。資本金は会社の信用の大きさを測る基準とされ、理想としては以前の有限会社の設立基準であった300万円を超えることが理想。業種によっては、許認可等で一定の資本金が要されるケースがある。あわせて、現金ではなく現物での出資も可能であるが、評価額を適正に算出するという観点では、税理士などの専門家のアドバイスがあることが望ましい。また、現物出資の価額によっては、出資者に所得税が課されるケースもある。また、設立時の資本金が1,000万円未満の場合、翌事業年度及び翌々事業年度は消費税の免税となるケースもある（例外あり）
出資金の払い込みの準備をしてもらう	自身だけが出資者の時は問題ないが、複数の出資者が存在する場合は、出資同意から定款認証までのあいだに、出資金を振り込めるよう準備をしてもらう。
必要に応じ、代表取締役以外の取締役・監査役を決定する	一人会社の場合は、取締役・監査役は不要。会社の規模によっては取締役・監査役を決定し、就任承諾書への署名・捺印を受ける必要がある
発起人全員が印鑑証明を取得する	公証人役場・法務局での手続きでは、発起人の印鑑証明の原本が必要となる。印鑑証明書は、できるだけ2部確保しておくと望ましい。印鑑証明書の有効期間は、発行から3ヶ月であることに注意
公証人役場・法務局へ行けない発起人がいる場合は、委任状の作成と、捺印を受ける	原則は、発起人全員が公証人役場・法務局へ行く必要があるが、実務上は、代表者以外は委任状に実印を押印、同時に印鑑証明を添付するケースが一般的。なお、合同会社の業務執行役員については、就任承諾書は不要
各種定款に必要な、細かい事項を決定する	定款に記載する、資本金の総額、1株当たりの金額、発行株式数、発行可能株式総数、株式譲渡制限の有無・取締役任期・監査役任期・現物出資の有無など、定款に盛り込むべき内容を決定
定款を作成する	ここまでで決定した内容をもとに、定款を作成する。定款の形式については細かく型が決まっており、 ①必ず記載することが必要な絶対的記載事項 ②必要に応じ記載する相対的記載事項 ③必要に応じ記載する任意的記載事項 の3種類の記載事項が存在するため、特に絶対的記載事項の記載漏れがないよう注意する必要がある。自分で定款作成を行う場合は、公証人役場・法務局での複数回にわたる修正依頼を受ける可能性があり、修正で1～2週間かそれ以上かかる可能性も織り込んでおく必要がある。また、前述の通りWord・PDFなどデジタルデータで定款を作成しただけでは電子定款とみなされない。印刷した定款に収入印紙4万円分を、公証人役場・法務局への提出前に貼り付ける必要があることに注意する必要がある
定款の事前確認	株式会社の場合は、公証人役場へFAXかメールで定款や関係書類のデータを送り、確認してもらう必要がある。合同会社の場合は法務局の窓口で、原則事前予約をして定款の内容に関して確認してもらい、指摘通りに修正する必要がある。どちらのケースでも、同時に、発起人全員の印鑑証明書・発起人の委任状も同時に確認してもらうことが必要
公証人役場での手続き予約	株式会社の場合、公証人役場で定款の事前確認が完了し、定款その他の書類が完成すれば、手続きの日次を予約する。郵送での定款認証手続きはできない。また、必要なものは公証人役場に確認すること
公証人役場で定款認証の手続きを行う（合同会社の場合は不要）	公証人役場へ、発起人（実質、代表取締役が手続きするケースが多い）が赴き、定款認証の手続きを行う。指示された書類・物・お金などを忘れないように、注意する。公証人役場の営業時間は通常、平日の午前9時から午後5時のケースが多い。また、定款認証には、概ね5万2千円の手数料がかかる
出資金の払い込み手続きを行う	発起人代表者の個人名義の通帳に対して、出資者全員に、「出資者の名義で」出資金を振り込む手続きを行うよう依頼を行う。発起人自身も、自分の口座に自分の名前で出資金を振り込む手続きをする必要がある
資本金の払い込みを証する書面を作成	出資者全員からの振り込み終了後、法務局の手引きや書籍をもとに、「資本金の払い込みを証する書面」を作成する
現物出資がある場合、資本金の額の計上に関する証明書を作成	現物出資がある場合は、資本金の金額と登記申請する資本金額が異なってしまう。そのため、現物出資の価額などを記載した証明書、調査報告書、財産引継書を添付することで、現物出資も含めた全体の出資額を証明できる
法務局に提出する書類を作成する	法務局の窓口やホームページなどで、登記申請の手引きや各種ひな形、申請用紙、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書などを受け取り、もしくはダウンロードを行い、手引きの通りに用意、作成する
法務局に、定款の内容・各種書面について事前相談を行う	法務局にあらかじめ電話予約、予定日に訪問し、定款の内容や各種書面の不備がないかを相談する。法務局ではFAX・メールでの相談には基本的に応じていないため、対面での相談が原則となる
法務局に会社の設立登記申請を行い、登録免許税を納付	法務局の相談窓口で、定款の内容に問題がない旨確認を行った後、登録免許税を、「法務局の窓口で、株式会社の場合は最低150,000円、合同会社の場合は最低60,000円」を支払い、印紙を購入する。購入した印紙を、登記申請書の次に貼り付け、提出。（消印は法務局が行うので、申請者が自分で消印をしてはならないということに注意する）
登記申請完了	登記書類一式が法務局に受理されることで、会社の設立登記の申請が完了する。ただし、補正がある場合は法務局より連絡があり、修正対応をする必要がある
印鑑カードの受理	登記が完了すると、印鑑カードが交付される。貴重品として、金庫に保管すること
全部事項証明（登記事項証明書）の取得	口座開設、賃貸物件の契約など各種手続きにおいて、全部事項証明（全部事項証明・現在事項証明をあわせ、登記事項証明書と総称する）を必要に応じ取得する

 

会社設立において最初に行う作業は「定款」の作成です。定款とは自社内の法律に当たるもので、自社の決めごとやルールを記載することになっています。定款の記載事項には例えば、事業年度の期首日と期末日の項目があります。

 

 

株式会社の場合、公証役場という公的機関にて定款を認めて貰う「定款認証」という手続きがあります。なお、株式会社以外の「合同会社」などは定款認証を行う必要はありませんが、定款自体は作成しなければいけません。

 

この定款認証には、公証人へ支払う手数料として5万円と定款に貼る収入印紙で4万円を要します。また、「謄本請求手数料」という定款1ページにつき250円が掛かる費用があり、こちらはおよそ2千円程度となります。

 

合同会社などの場合は定款認証不要のため公証人手数料5万円は発生しませんが、定款への収入印紙4万円の貼り付けは必須です。

 

定款には、会社設立時の運転資金である「資本金」を記載する項目があります。資本金は会社の種類を問わず1円以上が条件となっており、定款認証後、または定款を作成した後には、「定めた資本金を払い込みする」という手続きを踏むことになります。

 

資本金を払い込んだ後は、法務局にて会社設立の登記手続きを行いますが、そのためには会社の「実印」が必要です。会社の印鑑には実印の他にも、実印のように印鑑登録を必要とせず法的な効力を持たない「認印」や、請求書などに押印するための四角い形の通称「社印」などがあります。

 

印鑑は、実印には定められた規格（大きさや文字）があるものの好みの素材で作成できますが、素材によって数千円から10万円超のものまで幅があります。

 

資本金を払い込み、会社の実印を用意した後は、「会社設立登記」の順番です。これは「法人」という疑似人格を社会に産み出す、という行為にあたるもので、法務局にて手続きを行います。株式会社の登記手続きには登録免許税として15万円が掛かります。

 

登記完了後には登記内容を「登記簿謄本」ということで発行することができます。登記簿謄本には「会社設立の年月日」という項目がありますので、その日をもって会社設立日とすることになります。

 

定款作成から登記完了までの期間は、特に問題が生じなければ2～3週間程度が目安となります。登記完了時点で会社の設立は一旦完了したことになりますが、まだ設立に際しての手続きは残っています。

 

設立登記の完了後は、登記簿謄本やそのコピーを添付書類として、税務署や自治体、そして年金事務所などに会社設立届けを提出します。また許認可が必要な業種の場合には、こちらも複雑な手続きを要する許認可の申請手続きも発生します。

 

以上の会社の設立費用をまとめますと、株式会社を独力で設立する場合には約24万円が必要となります。実際にはこれ以外にも、公証役場や法務局への交通費、各種書類の作成費や郵送費でプラス数千円が掛かると見ておいた方が良いでしょう。

 

なお、約24万円の株式会社設立費用の中の一つには定款認証の印紙代4万円がありますが、「電子定款申請」を行う場合にはこの定款認証費用は不要です。ただし、電子定款のために必要な機器を揃えるには数万円掛かるので、独力で会社を設立する場合に電子定款を行うメリットは大きくありません。

 

株式会社以外の合同会社などの設立費用は、公証人手数料5万円が不要であること、及び法務局での登録免許税が6万円であることから、約11万円が目安となります。

 

会社設立には基本的にから1ヶ月から2ヶ月の期間がかかります。加えて、各種の書類作成の労力、差し戻しによる修正の手間や時間的なロスを考えると、最初から会社設立の代行業者に一切を依頼することがいかに効率的かもわかります。

 

会社設立後も、下記のような手続きが必要です。マイナンバーの法人設立ワンストップサービスで行える手続きもありますが、率直なところ、ICカードリーダーを準備したり、マイナンバーカードに電子署名を入れたりなどの事前準備も必要で、まだ実用面では課題があるのが現状ですので、最初からこちらも会社設立の代行業者に依頼した方が望ましいといえます。

 

税務署	法人設立届出書等必要書類の提出
都道府県税事務所	法人設立届出書の提出
市町村	法人設立届出書の提出
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届等必要書類の提出
労働基準監督署	従業員・パートを雇う場合に必要書類の提出
ハローワーク	雇用保険に加入する従業員を雇用した場合、雇用保険適用事業初頭設置届

 

会社の雇用の有無等で提出書類が異なったり、手続きが不要な場合もありますが、税金関係は全ての会社が手続きを行う必要があります。

 

これも、会社設立の代行業者に最初から依頼しておけば、設立後の部分も含めて代行してくれます。

 

ここまで、会社設立手続きの煩雑さを説明してきましたが、「これだけ行う手続きがいっぱいあるのならば、会社設立の代行業者に任せた方がずっと楽だよな・・・」と感じた方も少なくないと思います。

 

ただし、会社設立の代行業者であればどこでもいい、というわけではありません。また、会社設立の代行業者に業務を依頼する場合は、メリット・デメリットや注意点なども把握しておくことが大切といえます。

 

 

3　会社設立を代行業者に任せるメリット・デメリットは？

 

それでは、会社を代行業者に任せることによるメリット・デメリットについて掘り下げていきましょう。

 

 

3-1　会社設立を代行業者に任せるメリット

 

メリット	理由
会社設立の手続きではなく、業務自体の準備に専念できる	会社設立の手続きは、先ほども述べたとおり非常に煩雑な手続き。会社設立・起業のプロセスでは、ただでさえ設立そのものの手続き以外にも行うことが多い中、会社設立に関する事項を自分で調べ、ゼロから行い、大きなエネルギーを使い、起業に使うべき労力を利益を産まない事務作業に費やすことがなくなる
外部の専門家に依頼することにより、「外部に業務を委託する」ことに慣れることができる	起業すると、内部（社員）・外部（専門家・業務委託など）に、様々なタスクを依頼しなければならない。自分で会社設立を行おうとすると、「お金がかからないから」、「自分でやった方が」など、「何でも自分で抱え込むくせ」ができてしまう可能性もある。
補助金・助成金などの情報が手に入りやすくなる	会社設立の代行業者は、補助金・助成金についても日々情報をアップデートしている事業者が多いため、会社の業態・状況に応じた補助金・助成金の情報を提案してくれることが望める
業態・法人設立の意図にあわせた法人格を選択できる	例えば、一人形態の会社、特に節税や資産管理会社としての側面が強い場合は、決算公告などの必要がない合同会社が適しているケースもある。逆に、将来外部資本を入れ、これから会社を拡大していこうという会社にとっては、合同会社よりも株式会社の方が適しているといえる。このように、会社設立の意図までくみ取ってくれるのが、会社設立の代行業者の役割の一つともいえる
税務・法務・労務・特許・許認可・訴訟・登記などビジネスにかかる専門家とのパイプができる	会社設立の代行業者という性質上、税理士（税務）・社会保険労務士（労務）・弁理士（特許・知的財産・商標などを扱う）・弁護士（訴訟）・司法書士（登記）・行政書士（許認可）など、各専門家とのネットワークがあるか、あるいは自社・自事務所に専門家がいるため、会社設立の代行業者を窓口として、各専門家に相談・依頼がしやすくなる。また、会社設立の代行業者としても、適した専門家を紹介できるよう配慮したり、社内の専門家が処理するため、ゼロから専門家を探すよりも確実な専門家にたどり着ける
日本政策金融公庫・都道府県の信用保証協会・各金融機関への紹介や、融資の相談もできる	会社設立代行業者の方向性にもよるが、会社設立を多く手がける事業者の場合、融資を扱う団体・金融機関とのパイプがあるケースも多い。そのため、融資書類の作成サポートや、紹介などつないでもらうことで、融資申請がスムースに行く可能性が高まる

 

以上のように、会社設立の代行業者に手続きを依頼することは、手続きの代行だけでなく、さまざまなサポートを受けられるというメリットもあるのです。

 

ただし、業者によっては、単純な会社設立しか行わない、各種付随サービスは別料金というケースもあるかもしれません。

 

できるだけ、最低限のサービスよりも幅広く必要なサービスを提供してくれる業者を選ぶのが理想と言えます。

 

 

3-2　会社設立を代行業者に任せるデメリット

会社設立を代行業者に任せるデメリットは次の通りです。

 

 

自分で設立するより費用がかかるケースもある	当然のことだが、実費に加え、専門家報酬がかかる。実費部分では、数万円から十万円台までのケースが多い。ただし、専門家に依頼すると、大半の場合、電子定款を作成してくれるため、印紙代の4万円が無料になる。このため実質負担では無料や、数万円の負担というケースも多い。自分会社設立の手続きを行う負担・費やす時間を考えたら、むしろ格安といえる。
業者によっては、「会社設立の代行」だけしかしない業者もある	サービスを利用するうえで、「安さ」を強調する事業者の場合、「手続きしかしない」「その後のサポートが不十分」というケースもゼロではない。また、無料をうたう業者の中には、「一定期間の顧問契約」などの条件付きのケースが多いため、「無料」「格安」というワードに対しては、「なぜ無料なのか、なぜ安いのか」の理由をよく考える必要がある
業者によっては、基本的な知識やモラルに欠けるケースもまれにありうる	事業者によっては、「会社設立の手続きそのもの」にしか詳しくない業者や、専門家とのネットワークが不十分な業者、コンプライアンス遵守に欠ける業者が存在するケースも、想定しうる。特に、登記手続に関しては、「会社設立登記手続は司法書士が行う」という決まりがある。登記手続きに関し、本人申請を依頼してくる会社設立の代行業者であれば、基本的なモラルの点で、依頼することをおすすめしにくい

 

このように、細かな部分では注意点こそあるものの、メリット・デメリットを比較すると、メリットの方が圧倒的に大きいと言えます。

 

ただ、会社設立の代行を「どこに依頼するか」を考える上では、複数の点に留意して、慎重に代行業者を選ぶ必要があります。

 

次章では、代行業者を選ぶ際に、どのような点に留意すべきかを説明いたします。

 

 

4　会社設立の代行業者を選ぶ際のポイント

 

会社設立は、一生に何回も行う性質のものではありません。そうすると、どうしても会社設立の代行業者の善し悪しが判断しにくい面があるといえます。

 

一方で、会社設立以後も、会社設立代行業者から様々な局面で力を借りたり、紹介をしてもらうことが出てくるかもしれません。だからこそ、会社設立の代行業者は慎重に選択する必要があります。

 

 

4-1　会社設立の代行業者のポイント・心構えは？

会社設立の代行業者を考える上では、受け身ではなく、こちらが使いこなすのだという姿勢が大切です。その他にも、多くのポイントがありますので、下記にまとめました。

 

 

値段の高い安いでは判断しない	会社設立の手続きだけだと、一見結果は同じように思ええるが、「会社設立だけを代行する会社」と「会社設立からその後まで面倒を見てくれる会社」では、当然後者の方がおすすめ。もちろん、その分費用はかかる。しかし、専門家の知恵や手続きにかかる時間を考えたら、費用を惜しむこと自体がもったいないといえる
担当者と最低電話やWeb通話、もしくは対面で面談し、信頼して任せられそうか考える	電話連絡時の初期対応や面談などで第一印象に違和感を感じた場合、依頼することを考え直した方がよいかと思われる。会社設立というのは、多くの人にとって新しい人生のスタートでもあるので、設立だけでなく、その後も含めて託せそうかも考えた方がよい
様々な連絡方法に対応している	対面だけでなく、電話・FAX・メール、そしてSlack、Chatwork、Microsoft Teamsなどのビジネスチャットや、自身が利用するメッセージングサービスに対応可能な業者が望ましい。また、ちょっと聞きたいが、わざわざ電話するのも気が引けるという場合でも、チャットであれば相談しやすい
できるだけ多くの種類の士業とネットワークを持つ業者であるか、あるいは社内に有する業者	ビジネスに関わるいわゆる「士業」は、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・弁理士・中小企業診断士、業種によっては土地家屋調査士・宅建士など非常に幅広く存在する。自社で専門スタッフを有するパターンが一番だが、それ以外でも、多くの専門家とのネットワークを有する会社設立の代行業者であれば十分心強いといえる
各種専門家や金融機関・その他売上に繋がるキーパーソンとの関係性	理想的なのは、各種専門家・金融機関・キーパーソンとの良好な関係を築いている会社設立代行業者であるが、なかなか外からはわかりにくいケースも多い。また、会社設立の代行業者、特に税理士の信用で、金融機関や日本政策金融公庫の心証が異なるケースもある。「融資を受けることを検討している」旨を伝えた上で、どれくらい金融機関とのパイプがあるのかを推し量るのも大切といえる
わからないことを、面倒くさがらずにわかりやすく教えてくれ、専門用語を極力使わない	「情報の非対称性」といい、これから会社を設立する人と、会社設立の代行業者では、起業に関して相当な知識差が存在する。そのため、良心的な会社設立の代行業者であれば、「普通の人にもわかる言葉」でかみくだいて説明してくれる。逆に、専門用語を多く使い、知識の豊富さだけをアピールしたり、「なんだ、こんなことも知らないのか」という対応をする会社設立の代行業者であれば、おすすめしづらい。業者側にとっては、何度も聞かれたことであったとしても、会社を設立する人にとっては、わからない部分があるのは当然のこと。「相手は初めて会社を設立する人である」という目線に立ち、専門用語を極力使わず、わかりやすく教えてくれる会社設立の代行業者・専門家こそが、頼れるプロフェッショナルといえる
できないことは「できない」と素直に伝えてくれる	専門家でも、できないこと、判断に迷うケースというのは存在する。そういう時に、「できない」と明確に伝える、「すぐの判断は難しいので、持ち帰り、調べて伝える」など、ごまかさないことは重要。また、法律的・倫理的にふさわしくないことはきちんと指摘してくれる存在であることも大切といえる
会社設立の代行業者・専門家に、事前に確認したいことをまとめておく	これは、依頼者側に求められる姿勢である。プログラミングの世界では、「Garbage in, garbage out（ガラクタを入れると、ガラクタが出てくる）」という言葉がある。専門家の活用も同じで、要領を得ない質問で、適切な回答を得ることは難しい。また、ダラダラした話で、「結局何を相談したいのか」が明確になっていない相談では、代行業者・専門家としても適切な答えを出すことが難しくなる。事前に確認したいことを、簡潔に、箇条書きなどの形でまとめておくことで、適切な回答を得られる可能性が高くなり、相談時間も短縮できる。

 

このように、会社設立の代行業者をきちんと選ぶこと、積極的に活用する意志も重要といえます。

 

 

5　おすすめの代行業者5選

 

会社設立の代行業者を見ていきます。独力で会社設立を行う場合よりも安い代行業者や、また会社設立後のことも考えてプランニングしてくれる代行業者を取り扱います。なお、本文中にあるサービス内容や金額は、記事執筆時点（2020年3月中旬現在）のホームページ上の情報によるものです。情報が更新されていることもありますので、自身にて最新の情報を確認するようにしてください。

 

 

5-1　会社設立代行・株式会社設立・合同会社会社設｜ハイブリッド

1つ目の代行業者は「会社設立代行・株式会社設立・合同会社会社設｜ハイブリッド」です。10000件の会社設立代行の実績と業界最安値を謳っており、様々な会社設立プランを提供しています。オプションとして許認可申請もありますので、幅広い業種に対応可能です。

 

会社設立プランには大枠として「プロにお任せ」と「自分で設立」の2種類があります。自分で設立プランは画面に従って入力を進めていくというもので、登記申請までの目安日数として約3日、費用は手数料4,200円込の204,200円となります。

 

もう一つのプランのプロにお任せでは、定款作成や定款認証、登記申請をプロにお任せすることができます。プロにお任せプランでは更に、メールコンサル・面談コンサル・1日高速・40DAYSの4種類のプランを用意してあります。

 

メールコンサル・面談コンサルは、登記申請までの目安日数を約1週間としており、定款作成や定款認証、そして登記申請を各専門士業がそれぞれメール・面談で対応するというものになります。費用は手数料4,200円込の204,200円です。

 

1日高速は最短一日（東京都の場合）で登記申請を行うというコースで、費用は手数料14,300円込の214,300円です。40DAYSは登記申請まで約40日と時間は掛かりますが、手数料36,500円込で186,500円と、プラン中最安値となります。

 

プロにお任せの4種類、そして自分で設立のどちらのプランも、設立後の届出書類の無料作成が付いています。定款は電子定款で行うため、紙媒体の場合に必要となる定款謄本代の2,000円は不要となります。設立後の税理士との顧問契約も必須ではないため、まずは会社設立までに集中することができます。

 

他にも、掛かった費用は全額後払い（一部サービスを除く）とクレジットカード払いが可能で、レビューを書くことで更に200円割引になるというサービスもあります。そして、法人印鑑の「銀行印」「代表印」「角印」の3種類と、高級印鑑ケースをセットにして9,800円となるオプションも用意されています。

 

また、会社設立後に悩みの種となる社会保険や労務関係もオプションとして取り扱っています。助成金の申請代行や、各種コンサルティングも行っていますので、気になった方はホームページを見てみると良いでしょう。

 

 

5-2　東京会社設立センター

96.5％の高い満足度と渋谷駅から徒歩2分の好立地、そして手数料ゼロ円の起業応援キャンペーンを行っているのが東京会社設立センター（以下、同センター）です。起業応援キャンペーンとは、起業後の顧問契約から顧問料を値引きする、というものになります。

 

同センターの会社設立後に取り交わす顧問契約では、起業後の経営アドバイスなどを税理士に、助成金などを社会保険労務士に、登記手続きなどを司法書士にワンストップサービスで行う、起業後の心配事や相談事を専門家にサポートして貰えるものとなっています。

 

起業後の顧問契約は相場の半額以下の料金設定となっており、プロによる帳簿作成や決算対策、融資や給与計算などの相談事にも対応しています。また、無制限となる面談も設けられていますので、会社設立後の心許ない時期に心強いサポートを得られるものとなっています。

 

会社設立までの期間は、各専門家のネットワークにより最短1日としています。起業応援キャンペーンで適用される会社設立費用は、実質合計して82,000円となります。また、起業応援キャンペーンが適用されない会社設立のみの依頼も受けており、こちらの場合は合計で302,000円です。

 

同センターが会社設立で重視しているのは、設立後のことを見据えた設立プランです。設立時はどうしても登記や各種手続きの面倒さに目が行きがちですが、同センターでは「決算月」や「資本金額」、「役員構成」などの設立後の中長期的な視点やリスクを重視しています。

 

設立の手続きだけではなく、設立後の経営サポートや節税アドバイスを求める方は、同センターの無料相談を受けられてみてはいかがでしょうか。

 

 

5-3　格安設立.com

格安設立.comは、東京23区での会社設立を対象とした代行業者となります。「会社設立の思いや夢を形にする」をコンセプトに、設立までの書類作成から登記申請、更に別途費用を取る業者が多い登記前の打ち合わせ費用までをワンパックにした費用で提供しています。

 

「最高クラスのサービスを最低クラスの価格で」を掲げ、設立登記までの代行費用を221,500円で行っており、独力での設立登記よりも安い価格となっています。

 

申込日から設立日までの目安日数は10～15営業日以上です。繁忙期ではない時期で会社設立の諸項目が決まっている場合には、申込日から設立日まで数日間の特急設立の相談も可能、としています。特急設立の場合でも追加料金は発生しないため、急ぎの場合はまず相談してみるのが良いでしょう。

 

更に、登記後の税務署や自治体への届出もオプションとして、相場2万円といわれているところを6,000円にて請け負っています。

 

また、設立後のアフターケアにも取り組んでおり、中小企業経営に強く、上場企業へのサービスや国際会計税務業務にも実籍がある会計事務所を紹介しています。一方、紹介する会計事務所への申込が会社設立代行の条件という訳ではありませんので、様々なパターンを検討したい方にも安心です。

 

 

5-4　かんたん会社設立

プログラマーで行政書士でもあるサイト運営者が、小さな会社の設立に特化するように作成したのがこの「かんたん会社設立」サイトです。

 

このサイトの特徴である会社設立システムでは、設立する会社の各情報をシステムの順番通りに入力を進めていくことで設立書類が完成します。あとはその書類を印刷して郵送を行うことになります。同システムの利用料金は1万円（税別）です。

 

同システムでは電子定款に対応しているため定款認証費用も掛からず、システム利用料の他には登録免許税などの必須費用と、書類の印刷代や郵送代がかかるのみとなっています。システム利用後の税理士との顧問契約やシステム利用などの抱合せも行っていません。

 

合同会社を設立する場合にはシステム利用料が更に安い5,900円（税別）となっています。印鑑の特別価格での購入案内もしており、こちらは会社設立システムを利用していない場合でも利用可能です。

 

また、同サイトでは株式会社や合同会社設立に際しての知識や注意事項、そして設立登記を含む各官公庁への届けに関しても分かりやすくまとめています。会社設立システムの利用を考えていなくとも、会社設立の情報を知るサイトとして一度見てみると良いのではないでしょうか。

 

 

5-5　Archer Consulting

最後に紹介するArcher Consultingは、外資系独立税理士事務所や大手税理士法人の勤務を経て独立した税理士による業者です。会社設立後に顧問契約を結ぶことによって特別割引が発生し、会社設立の実質負担はゼロ円になる、という特徴があります。顧問契約は必須ではなく会社設立のみを依頼することも可能です。

 

税理士による業者であるため、将来の相続税のことも見据えて、株主を誰にするか、設立時の内容による経費計上の範囲、そして役員を誰にすることによって税負担が変わってくるか、などのアドバイスを受けることができます。

 

最短で一日で会社を設立するこが可能で、税理士顧問料も1万円からとなっており、一般的な税務顧問が年間40万円以上掛かるのに対して、相場の半分で税務対策までのサポートを受けることができます。電話やメールなどの対応に回数制限や時間制限はありません。

 

更に、設立して間もない会社は資金調達に頭を悩ますところですが、融資のサポートも無料となっています。また、助成金の相談も無料対応です。オプションで弁護士や司法書士、社会保険労務士のサポートも付けることができます。

 

同サイトのホームページを通して、自分に適した会社の種類が何であるかなどを設立前に無料で相談をすることができますので、まずはホームページを見てみるのも良いでしょう。

 

以上、会社設立の手順と費用、そしておすすめの代行業者を5つ見てきました。会社設立は人生の一大イベントですので、専門家に相談することが安心です。実際に依頼するかどうかは置いておき、一度相談をすると良いでしょう。

 

 

6　まとめ

会社設立の代行業者を選択する上で、様々なポイントを述べてきました。改めて留意したいのは、会社設立の代行業者との関わりは、会社設立だけでなく、その後も続くであろうという前提で考えることです。長い付き合いができそうな事業者・専門家であるか、気が合いそうかは、意外と重要です。

 

会社を運営していく上で、様々な疑問や壁にぶつかり、相談したくなることはあると思いますが、そういう弱みも含めて見せられる相手であり、悩みに対し親身になってくれるかが、会社設立の代行業者の強い付加価値の見せ所と言える部分と言えます。

 

また、特に起業当初はリソースが限られます。専任の事務員を置こうとしても、経験者でない限り、自分が教育しなければなりません。

 

バックオフィスにまでエネルギーを回しにくい起業当初は、自社で事務員を持つより、代行業者を通して、税理士・社会保険労務士などに税務・労務をアウトソースした方が、低コスト・ハイクオリティの業務が期待できる可能性が高いといえます。

 

あわせて、会社設立の代行業者・税理士等の専門家にアドバイザーとなってもらうことで、起業後の不明確な点や決算書の読み方、業務体制の構築など様々な部分でアドバイスを受けることができます。

 

もちろん、このような、「会社設立後」のことまで、有料でもきちんと面倒を見てくれる代行業者を選ぶ、あるいは代行業者から専門家を紹介してもらうことが重要です。

 

会社設立後は、持てるエネルギーを、本業を伸ばすために、積極的に投入する必要があります。会社設立・その後の事務など、バックオフィスのタスクまで経営者が受け持つと、どうしてもエネルギーが分散してしまいます。

 

そのために、会社設立の代行業者を徹底的に活用することが、起業を軌道に乗せる上で重要になってくるといえます。

 

会社設立は、ゴールではなくスタートです。そのことを念頭に置いて、会社設立の代行業者や専門家にお願いできることはお願いし、自分は自社の強みを伸ばすことに集中するように心がけることをおすすめします。